賃貸契約において仲介手数料というのと業務委託料というのは似ているようでニュアンスが違います。
どちらも不動産屋の売り上げという意味では一緒のくくりなのですが、業法的な観点から見ると全く別の金銭になる事がわかります。
仲介手数料とは？
賃貸契約を締結する時に仲介に入った不動産屋が借主貸主双方に請求できる権利を持つ、手数料の事です。金額は最大で締結家賃の一ヵ月分+税までと決まっており、通常は借主貸主双方に0.5ヵ月分ずつ請求する事になります。ですが、合意があった場合に限り、金額の調整をしたり、どちらかに一ヵ月全額請求する事も可能となっています。
なぜ、賃貸の仲介手数料の上限が業法で決まっているのかというと、何も知らない一般のお客さんが不法に請求される事を防ぐ為です。
現在の賃貸業界という意味ではいえば、借主に一ヵ月請求する事が通例となっています。重要事項説明などで金額をサラッと説明して、合意を得た。という事で解釈している所があります。
また、貸主側に関して言えば、仲介手数料という名目ではなく、広告料や業務委託料などの名目を金額の受け取りがあります。
業務委託手数料とは？
業務委託料とは賃貸契約の締結時に仲介手数料とは別に貸主側から支払われる金銭です。
現在、業法では賃貸契約時の不動産屋の報酬は仲介手数料として家賃の一ヵ月までとなっていますが、仲介手数料とは別に特別な広告にかかった費用として金銭を支払う事を可能にしています。
これが俗にいう業務委託料です。
具体的な例を挙げると、物件を成約する為に、ポータルサイトに掲載した。チラシを作成したなど、費用はかかる事があります。そういった費用を補填する意味があります。
ですが、現状の実際の意味合いでは、ポータルサイトやチラシなど特別な広告にかかった費用としてではなく、賃貸契約時に貸主側から支払われる報酬として支払われています。この金額に上限の設定はない為、物件やオーナーによる価格の高騰がおこってしまう訳です。
※広告料、バック、BK、AD、業務委託斡旋料、企画料など、地域の慣習や不動産会社によっても、呼び方が違います。ほとんどの業者で広告料という事で解釈できるようです。
上記の二つを見比べてみてわかる通りなのですが、
根本的には賃貸契約において、不動産屋の売り上げというのは仲介手数料のみです。
ですが、仲介手数料のみだと、この空室過多の現状を打破できない事も多く、そこで登場したのが、広告料や業務委託料といった、別名目の売り上げな訳です。
広告料、業務委託料は貸主の賄賂？
この業務委託料には仲介手数料とは違って、上限の設定がありません。
すなわち価格競争がおきる訳です。
不動産屋の営業マンも少しでも多くの売り上げが欲しい訳なので、必然と業務委託料が高い物件を成約したい訳なんですね。なので、業務委託料が高い。という事は営業される可能性が高くなるという事にもなります。
ですが、ここは賃貸営業の難しい所で、売り上げばかりを追求しすぎると、他の不動産屋に行かれた時に、紹介されなかった（業務委託料の安い）物件などが出てきて他決されてしまう訳なんですね。
これから先は、住宅過多の状況がより進行していくと思いますので、この業務委託料、広告料の金額はもっと上がるものと予測されます。