保証会社とは？
賃貸保証とは、古くは1980年代からサービスが開始されたとする保証人代行のサービスです。当初の目的は保証人がいない人の為に、加入料を支払い、家主に対する家賃等の金銭を保証するというものでしたが、現在はもっと幅広い商品が増えています。
借主は、保証人を頼める人がおらず、貸主は家賃のとりっぱぐれがなくなり、賃貸契約をスムーズに結ぶことに一役かっています。
また2000年、2010年と、賃貸保証の需要は拡大しており、都心部の方ではほとんどの物件で保証人が居ようが居まいが保証会社に加入する事が前提となる賃貸契約が主流になっています。
日本セーフティー株式会社
家賃保証を通じて、安心でより充実した生活の提供ができる会社を目指します
わたしたち⽇本セーフティーは家賃保証事業を展開している企業です。
事業開始時には、新たにお部屋を借りる場合は”連帯保証⼈がいなければならない”状況でした。
しかし現在では家賃保証サービスも定着し、多くの物件で保証人がいなくてもお部屋を借りることができるようになってきました。
私たちが家賃の保証をすることで、入居者様にはお部屋を借りやすくなるサービスを提供してまいります。
今後日本は少子高齢化社会を迎えるとともに人口減少が予測されています。また、世界はデジタル化やグローバル化が進み、生活環境が大きく変化しています。環境が変化しても、住まいを確保して安心した生活を送りたいという気持ちは変わらないはずです。
日本セーフティーは今現在、日本で最大手とってもいい保証会社の一つです。また全国的なシェアもあり、保証会社の筆頭ともいえます。知名度がある分、採用している不動産屋も多く、審査が甘めなのですべり止め的な使い方で使用している不動産会社も多いと思われます。
日本セーフティーの審査基準と内容
まず、保証会社というのは３つに分類できます。
- 独立系保証会社
- LICC系保証会社
- 信販系保証会社
の３つです。
日本セーフティは独立系保証会社
独立系保証会社が審査に使う情報は自社のみの情報を参照する事になるので、初めて使う人はほぼ承認が取れます。また、他の独立系保証会社や、LICC系保証会社、信販系保証会社で滞納等の金銭事故をおこしていても、独理系保証会社は調べる方法がない為、それが理由で否決になる事はないようです。一般的に審査が緩いという認識になることが多いです。
保証会社は日本賃貸保証業協会（LICC）という保証会社の協会を作っています。この保証協会のホームページにはこんな記述があります。
会員は、個人による居住用賃貸住宅の賃借を保証したとき、次の情報を登録します。
氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、
保証終了日、入金額、代位弁済残高など
情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。
これはすなわちLICCの会員間であれば、情報共有している為、協会所属の保証会社で滞納等があった場合は登録されますよ。という事なんですね。もちろん、滞納等がなくても、申込情報というのは登録されます。逆を言えば、滞納がなければ、優良契約者という事で審査がプラスに働く事も考えられます。
アーク株式会社、株式会社アルファー、エルズサポート株式会社、株式会社オリコフォレントインシュア、株式会社近畿保証サービス、興和アシスト株式会社、ジェイリース株式会社、全保連株式会社、賃貸保証サービス株式会社、ニッポンインシュア株式会社、ホームネット株式会社、株式会社ランドインシュア、株式会社レジデンシャルサービス
日本セーフティーはLICC会員ではないので、完全独立、自社のみの情報で審査をしているという事になります。
日本セーフティーでブラックリストの人は通るの？
日本セーフティーなどの独立系保証会社は信販情報を見る事はできません。したがって過去にクレジットカードがローンの支払いの滞りがあったり、自己破産している、債務整理しているという理由では審査は否決になりません。
保証会社は年収や勤続年数を重視していない
保証会社全体に言える事ですが、審査内容として、年収や、勤続年数は重要視してないない傾向があります。一応、申込書には年収などを書く欄がありますが、多少の嘘を書いてしまっても、審査内容に変わりはありません。年収を増やしたり、勤続を長くしたりしても影響はないと思われます。
また内定状態でも審査は十分可能ですし、勤務先に関しては、在職屋等を使って偽る事も出来るため、あまり重要視していないのかと思います。
日本セーフティーは審査が甘いのか
上記にも書いている通り、独立系は審査が甘い、緩い傾向があります。これは参照できる過去の情報が自社のものしかないので、履歴がなければ、基本的には通す前提で審査をするためです。
審査で重要なのは、保険証？
保証会社は、保険証を重視する傾向がある事は間違いありません。国民健康保険証か、社会保険証かという所で審査のあたりがだいぶ変わります。
国民健康保険の場合は保証人を付けないと難しい場合もありますが、社会保険証であれば、保証人無でも審査は通ると思っていいと思われます。
なので、社会保険証をもっていれば、審査が否決になる可能性は極めて低いです。
もちろん、過去に日本セーフティー利用者で滞納をしてしまった。という場合は問題外になる訳ですが、、。
- 日本セーフティーで滞納、更新料払い忘れ、もめ事が過去にあった人は否決
- 社会保険証であれば保証人の有無問わず承認
- 国民健康保険証の場合は保証人無では追加要請ある場合もあり
- 無職の場合は保証人必須、預金残高提示で承認取れます。
- 年金受給者、福祉生活保護の場合は保証人必須
と、いう感じの認識でよいかと思います。
不動産屋の中には審査に強い！！なんてぬかしている所もありますが、申し込みをする不動産屋（代理店）によって審査の合否が変わるという事はありえません。審査に強い不動産会社なんていうのはなく、あなたにあった保証会社を選定できます！というのが正しいかと思います。
日本セーフティの審査はどれくらいかかる
保証会社の審査は通常1-2日で終わります。電話確認が入る場合は連絡が取れないと、結果が出ませんが、連絡がある場合というのは確認作業だけで、ほぼ、承認の事が多いです。ちなみに日本セーフティーはほぼ、電話確認しません。
日本セーフティーの保証料、料金
保証料や料金に関しては業界全体に言えることですが、公表をしていない事が多いです。サイト上にも具体的な数字は載ってないケースが多いです。
これは、保証料に関して、代理店となる不動産屋で変わる事が多く一律になっていない為です。代理店となる不動産屋は代理店手数料や、保証の手厚さを自由に設定できる為、取り扱う不動産会社で保証料が違う。という事がおきてきます。なので、サイト上では料金について触れられない訳なのですね。
日本セーフティーに落ちた場合は？
日本セーフティーが落ちる人
日本セーフティーに落ちる人というは２つしか考えられません。
①過去に日本セーフティーを利用した事がある人で滞納等のトラブルを起こした人
②申込内容が不十分な人（自営業で保証人無など）
保証会社は審査に合格になる要素があれば、提案をしてきてくれます。
保証人の追加、変更は可能ですか？公的な所得証明を出せますか？など、承認が取れる要素を提案してきてくれます。この提案がないという事はよっぽど否決案件なのです。
保証会社が否決になった場合は同じ保証会社では承認は取れません。LICC系であれば、LICC加入の保証会社でも承認は取れません。
次は別の保証会社で承認を取りにいくしかない訳ですね。
独立系の日本セーフティは、否決になったとしても他の保証会社を使うという手も十分考えられるのが唯一の救いといったところでしょうか。
今現在の状況、過去の利用の状況を振り返ってみて、通るか通らないのか、、通りそうでなければ、別の保証会社を選定するようにお願いしてみるも手です。審査が不安な方はまずは保証人を頼むという事を考えてみましょう。